近年、人事部門においてもデータ化が進んでいますが、人事データを集めても、活用しきれていないことに課題感を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、人事データ活用が進む背景と、人事データ活用の課題、活用するために必要なこと、活用に有用なツールをご紹介します。

進む人事データ活用

人事データ活用とは、企業に蓄積されている様々な人事データを用いて、業務の効率化や生産性の向上などの事業活動に役立てることを指します。世界的に情報化が進む昨今では、企業での人事データ活用が年々加速しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、国内でもデータを大前提とした潮流があります。そして、デジタル化やデータ活用の流れは人事業界にも浸透し、必要性が高まっています。

また2020年8月には、米国証券取引委員会が上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付けたことから、日本でも2021年6月に東京証券取引所によるコーポレートガバナンスコードの改定の際、人的資本の情報開示が義務化されました。そして、2022年11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、有価証券報告書に「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」と「コーポレートガバナンスに関する開示」について必須記載事項となりました。昨年に続き今年も改正が発表されたことで、これからはより一層情報開示に関しての要求が広がっていくと考えられます。

それに伴い今後は、国内企業の多くが、人的資本の情報についての透明性を示すために客観的データを用意する必要性が出てきています。また、近年の人事トレンドとして、人事データに基づいた異動や配置など“勘に頼らない”人事を実施するという流れもあります。

このようなことを背景に、今後の人事業務を考えるうえで、人事データ活用は欠かせないものとなっています。

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人事データの価値の変化

昨今、注目されている人的資本経営から、人材を資本として捉える取り組みが重要視されてきています。日本においては、少子高齢化や労働人口の減少が見られる一方、個々の人の価値観が大きく変化し、雇用の流動化が加速しています。

このような変化から、企業は自社に合った人材の採用や、従業員の能力を最大限に発揮できる環境作りなどが必要となり、「人事データ活用」への注目が高まっています。

今後は、自社の人事データを戦略的に活用していくことが重要となります。

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人事データ活用の課題

一方で、いざ人事データを活用しようとしても、うまく活用が進んでいかない現状があります。経営視点、人事部の現場視点それぞれの課題をご紹介します。

経営視点の課題

• データ活用の目的が明確になっていない
• データ活用に必要なデータ、データベース、データ分析基盤が整っていない
• データ活用を推進できる人材が不足している
• データ分析後、どう活かせばいいかわからない

経営視点で企業全体を見渡した際には、目的が明確になっていないこと、データ活用体制が整っていないことや運用面での課題が挙げられます。

人事部の現場視点の課題

• データ活用に必要な人事データの収集が不完全
• Excelで管理している人事データもありデータ形式がバラバラ
• データ分析後、どう活かせばいいかわからない

• データ活用・分析が属人化している

• データの種類による閲覧の権限整理ができていない

現場視点でいえば、データ収集・データ整形や人事システムの操作など活用前の時点でつまずいていたり、経営視点の課題と同様に、活かし方がわからないということもあります。また、「データは一部の人員だけが取り扱うもの」という認識があるケースもあり、属人化が進んでしまう要因となっています。

人事データを活用するために必要なこと

上記でご紹介した課題を解決するためには、何が必要なのでしょうか。人事データを活用するために必要なこととして、次の点が考えられます。

自社の人事データの保有・活用状況を把握する

まずは自社の人事データの保有状況や活用状況がどのくらい進んでいるのかを把握し、可視化することが重要です。人事データといっても基本情報、職務情報、人事評価、勤怠・給与などさまざまな種類があり、どのデータを活用しているのか、そしてそれらを現状、どのように活用しているのかを把握することが求められます。

人事データ活用の目的を明確にする

目的なく人事データを集めても、活用することはできません。まずはデータ活用の目的を明確にしましょう。例えば適切な人材配置、社員教育、離職率の低減、エンゲージメント向上、優秀な人材の採用などの組織課題や目的を定めます。目的が明確になれば、どのような人事データが必要になるのか、自ずと見えてきます。

必要な人事データを収集し、データベースを構築する

必要な人事データが分かったら、データを収集し、データベースを構築します。データの一元管理と分析ができる人事システムを導入することにより、効率的な運用が可能になります。

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人事データ活用には人事システムがおすすめ～LaKeel HRのご紹介

前述の通り、人事データ活用を実施するには、目的を明確にした上で社内に散在するデータを一元管理すること、そしてデータを使えるようにすることが欠かせません。そこでおすすめなのが、統合型の人事システムを導入することです。

近年は、複数のSaaS人事系システムを連携させて使う企業が増えてきていますが、データの更新などは自動化されても、異なるシステムにあるデータを自由に分析できるわけではありません。いざ異なるシステムからデータを組み合わせて分析しようとした時、データがうまく結合できない、Excelで作業するには複雑すぎるという状態に陥ることも多いです。

そこで、人事システムを検討する際には、導入目的を明確にしたうえで目的を達成できるシステム選定を行いましょう。作業効率の改善にとどまらず、データ分析まで行なうことを想定した場合、統合型であることが重要です。また、人事データ分析といっても数多くあるため、目的に適した種類や扱えるデータの種類については確認が必要です。また、操作性の高さも重要なポイントです。

おすすめ人事システム「LaKeel HR」

人事データ活用におすすめなのが、数多くの機能を総合的に備える統合型人事システム「LaKeel HR（ラキール・エイチアール）」です。

LaKeel HRは分析結果から改善施策が実行できる仕組みまでを包括的に管理し、人事だけでなく組織長が主体的に人材戦略を実行できることをコンセプトに製品を開発しています。

人事データがバラバラ、分析のやりっぱなし、業務の属人化などから、実行されない人事戦略、進まない人材活用にチャレンジしている企業を支えるため、LaKeel HRを通してお客様と一緒に課題解決を行っています。

LaKeel HRでは、勤怠、給与、評価、リソースなど社内のあらゆる人事データを一元管理して活用できるほか、様々な切り口での人事データ分析が簡単に行えます。経営層や人事、現場社員まで誰でも容易に操作できる点も特徴であり、業務プロセスの見える化も可能であるため、属人化を排除することができます。

そして、DXや人的資本経営、戦略人事の実行といった昨今、企業が求められる様々な状況に対応可能です。

まとめ

いま、データ活用にまつわる課題に直面している企業が多くある中、その課題をいち早く解決したいものです。人事データを活用するために必要なことを押さえつつ、人事データ活用に有用かつ、自社に合った人事データ活用ができるシステムを導入するのをおすすめします。